こんにちは。
代表理事の中根です。
12/30の新聞記事よりフランスでの『集団的節制』がもっと大きな自転車ブームをもたらすかもしれないというもの。
現在人口の3%の自転車利用者を24年までに9％にする為、自動車から自転車に乗り換える人に4000ユーロ(56万円)の補助金支給してガソリン消費を減していく
2021年のフランス人口が約6750万人。増加する6％で405万人の需要一台あたりの単価が65万円となれば大容量バッテリーのE-BIKEが飛ぶように売れる計算。
日本の年間販売台数が162万台(2,020年)。その中で廉価車が多く含まれている事を思うと欧州の需要に応えることは自転車メーカーにしてみたら大きなビジネスチャンス。
コロナ禍が始まっ た時、世界中からオーダーが入り中国の工場がオーバーフローしてしまいその注文にシマノが追いつかずパーツ不足で生産出来ず通常の倍近い納期だったものが更に今後も続く可能性があるという事。
日本での自転車販売の平均単価よりもはるかに高い価格で日本の販売数の倍以上の台数が出ればそちらが優先になってしまうことは十分考えられることだと思います。
昨年、国内のメーカーが大幅な値上げをしましたが更に値上げと品不足に悩まされることになるかもしれません。
この流れはエネルギー危機から始まっている訳でフランスだけの問題ではありません。
日本においてもガソリンの高騰や電気代、輸送費の高騰など影響が出てくるでしょうし二酸化炭素排出を考えれば移動手段の自転車シフトは容易に想像がつきます。
正月の初売りで弊社の新聞に折り込まれて来たチラシには特価車が1万円台後半。
このまま部品の値上げや有事による海上輸送コストが上がったりすると1万円台の自転車は姿を消すかもしれませんね。
今までタイヤ交換をする事と買い換える事で天秤にかけられて廃棄されていた自転車が直して乗る様になっていくと思います。
直しながら永く乗る事で結果的に安い乗り物になるのです。
現在その直す店、人が圧倒的に足りません。
個人で技術を取得して副業としていくのもアリですし会社の事業部として社員、会社で使う車両の保守管理として行う事で福利厚生と通勤における脱炭素化を図る事ができ法人としてのメリットが出てきます。
新たなリスキングとして学んでみませんか？
HPのお問合せ欄より何なりとご質問お待ちしております。
今日もここまで読んでいただいたご縁に感謝します。
ありがとうございました。
一般社団法人 自転車技術者協会
代表理事 中根和宏